Makeのエグゼクティブエディター、Paul SpinradはO’Reilly Radarに、クラウドファンドの控除への動きに関する短い記事を載せた。ちょっと抜粋しよう。
私も関わっているクラウドファンド控除の支持活動について、5月にも記事を書いたが、先日、ホワイトハウスは、オバマ大統領が提出した米雇用法案の一環として、米証券取引委員会と協力して、その方向で何らかの措置を行うことを発表した。大統領府科学技術政策局は、ウェブサイトで次のように説明している。
大統領のスタートアップ・アメリカ・イニシアチブの一環として、オバマ政権は、投資家保護と合致する賢明な規制緩和を通してこの資本を解放するよう努力します。つまり、中小企業が株式を公開しようとするときに直面するコストの不均衡を是正し、同時に、公募による「小口」の投資（規制A）を、500万ドルから5000万ドルへ増大させます。これはまた、「クラウドファンド」、つまり小口の投資による100万ドルまでの資金を使った起業を可能にするものです。現在、このパン職人たちや、こうしたガジェット製作者たちのような起業家が、クラウドファンド・プラットフォームで集められた純粋な寄付による数百から数千ドルの資金を利用しています。こうした少額の出資者たちが、ベンチャーの投資家になる可能性を想像してみてください。
いいぞ、いいぞ！ オバマ大統領の演説の直後、報道機関との間で行われた電話会議で、米政府最高技術責任者アニーシュ・チョプラと大統領府科学技術政策室次長トム・カリルは、控除を支持すると説明した。少なくとも、100万ドルまで、1件の投資につき1万ドルの上限付きで、公債の売り出しに関する登録手続きを簡素化して費用も下げるという。また、この規制の緩和は証券取引委員会の権限で行えるので、法改正は必要ないはずだとも話している。
全文を読む： Crowdfunding Gets Traction in DC（英語）
この話の背景を知りたい方はPaulの 以前の記事（英語）を読んでください。
– Gareth Branwyn
［原文］
