今朝早く、ホワイトハウスの芝生の上にクアドコプターが墜落した。

公開された写真から判別するに、プロペラガード付きのDJI Phantom2と見られるこのクアドコプターは、シークレットサービスのスポークスマン、Brian Learyによると、午前3時に「超低空」で飛行中に墜落したという。

その後、この墜落の責任者だという人物が名乗り出て、遊びで飛ばしていたと話した。ニューヨークタイムズ紙の記事によると、まだ名前が公表されていないこの人物は政府職員だが、ホワイトハウス勤務ではないとのこと。記事によれば、彼はシークレットサービスの尋問と調査には協力的だという。

ワシントンDCは現在飛行禁止区域となっており、あらゆる航空機やドローンの飛行が制限されている。

この事件はいろいろな問題を含んでいる。これによって、連邦航空局が、遠隔操作あるいは無人航空機の規制を強める方向に進むのではないかという心配もある。さらに、ホワイトハウスのような建造物の警備の難しさを教えるものともなった。

墜落の時期も悪かった。1週間後にドローン業界の代表がワシントンDCに集まり、連邦航空局の法律関係者に対して、この発展途上の業界の芽を摘むような規制をしないようアピールすることになっていたのだ。

これはまた、アメリカとメキシコの国境近くのチフアナの駐車場にドラッグを積んだヘクサコプターが墜落してほんの数日後だった。

この2つの事件は、芽生えたばかりのドローン業界に打撃を与える可能性があるが、無人飛行機を規制する法律を通す前に、もっと慎重に調査すべきだとする声もある。

「どう見てもこれは個人所有の小型ドローンであり、大統領を傷つける能力はありません」とドローンに関する法律の専門家である弁護士のBrendan SchulmanはMake:にメールでそう伝えている。「この事件に政府関係者が過剰反応して、この技術を楽しみ、有効に活用している人々の妨げにならないよう祈っています。規制が準備される中、Makerコミュニティの人々は、こうした空飛ぶロボットが、アメリカ政府によって乗用の航空機と同じように規制されてしまったり、その他の方法で禁止されてしまうことをどう思うか、政治家に問いただす必要があります」

Twitterでは、Schulmanはこう書いている。「私はホワイトハウスのドローンを墜落させた電波妨害について考えるつもりだ。大使館などの周辺で無線周波数の問題があるとの訴えもある」

彼はまた、21年前に盗まれたセスナ機がホワイトハウスに突っ込んだ事件について回想している。

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