TechShopの物語は、なかなか一筋縄ではいかないようだ。Adafruitの記事によると、覚書（パートナーシップの概要を記録した書類だが法的な根拠がない）がキャンセルされたというのだ。これは、Dan RasureとTechShopの役員会との間で交わされたものだった。
Phil Torroneがかき集めた情報から察するに、現在のTechShopの役員会はDan Rasureのビジネスの能力を疑っている。そのため覚書をキャンセルしたようなのだ。こういう事態は、そう珍しいことではない。しかし、RasureがTechShopの取引先業者の請求書に対して支払いをすでに開始していることで、事態は複雑になっている。Rasureはこう話している。
いくつかのことをはっきりさせて、近々、詳しい話をしたいと思っている。私はTechShopから立ち去ったわけではない。彼らは、弁護士料、従業員の健康保険料、一部のスタッフの給料、電子メールサービスのための金を受け取っている（電子メールを使える状態にしておくためにかかる金額の大きさには驚かされる）。
つまり、すでにTechShop 2.0に投資しているRasureは、このまま大人しく引き下がらないということだ。この間も、TechShopの役員会は、いくつもの売却先を当たっている。同時に、連邦破産法第7章の申請も念頭に置いている。
こうした混乱を、TechShopの残骸をあさる投資家たちの争いだとして目を背けることは簡単だが、TechShopの閉店によって被害をこうむったMakerが大勢いることを忘れてはならない。自分の材料に手が付けられないスタートアップがある。とりわけ重大なのは、彼らが製品やプロジェクトを製作するための時間が奪われることだ。
Adafruitのこの記事は更新を続けている。最新情報はこちらを見てほしい。
［原文］
